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遺言

遺言とは…
生前にご自身亡き後の財産の処分の仕方を文書にして意思表示をし、亡くなった後にその内容を実現するためのものです。

遺言書!?果たしてそうでしょうか?


中でも次のような場合は、遺言書を残すことにより、ご自身・ご家族の安心を確保できます

(1) 子どもがいない夫婦で、夫または妻のために全財産を残したい場合
(2) 複数の子どもがいて相続人が多く、遺産分割協議でもめる要素が多い場合。
(3) 独身で身寄りがないが、自分の財産を譲りたい人がいる又は、寄付するなど有意義に使ってもらいたい場合。
(4) 再婚した人で、前配偶者と現配偶者間に子どもがいるが、どちらかの子どもに多く残したい場合。
(5) 相続権のない甥・姪・息子の嫁や内縁の妻または夫に財産を残したい場合。
(6) 介護が必要な家族や障がいのある子どもにより多くの財産を残したい場合。
(7) 財産が家だけで、遺産分割のために売却すると住むところがなくなって家族が困る場合。

(※遺言書があっても、遺留分といって「相続人として取得できる最低限度の相続分」を請求されることがあります。)

遺言書が無くて困った実際のケース

A子さん夫婦には子どもが無く、夫の両親も既に他界。夫には姉と弟がいますが、兄弟仲が良く、夫は生前「僕に万が一の事があっても、この家と預貯金で君は暮らしていけばいい。姉と弟は、遺産をくれなどと言う人たちじゃないから安心して。」と、A子さんに口頭で伝えており、A子さんもその言葉を信じて安心していました。ところが、実際に夫が亡くなると、夫の姉と弟が、「兄の遺産を貰える権利があるから分けてほしい。」と言われ、仕方なくA子さんは、自分が住む家を手放す訳にもいかず、預貯金で法定相続分を亡き夫の姉と弟に渡しました。自分の老後の資金の大半を失ったA子さんは、この先どうやって生活していけばいいのかと大変不安に思っています。

こんな場合、生前夫が「全財産は妻に残す」との内容で遺言書を作成していれば、遺留分の無い夫の姉と弟に遺産を渡す必要はなく、A子さんは、夫の遺志通り安心して暮らすことができたはずです。

上記はほんの一例であり、遺言書があれば何の問題も起きなかったケースです。
遺言書には大きく分けて2種類あります。ご自身のご都合に合わせ遺言書を作成されてはいかがでしょう。

  公正証書遺言 自筆証書遺言
方法 遺言者の口述を公証人が文書化する 遺言者が全て手書きする
メリット 安全で確実
公証役場に原本が保管されるので紛失・偽造の心配がない
家庭裁判所の検認が不要
自分だけで簡単にできる
費用がかからない
証人が不要で、遺言内容や存在を内緒にできる
デメリット 証人2名と共に公証役場へ出向く必要がある
公証を受けるための費用がかかる
不備により無効になる危険性がある
偽造・隠匿・紛失の恐れがある
検認のための費用と手間がかかる

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